税金

固定資産税を滞納しているマンションでも売却可能だが差し押さえリスクあり

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固定資産税であり、支払いに悩まされている方も少なくありません。

今回は、固定資産税を滞納している不動産を売却するについて解説します。

固定資産税とは

固定資産税とは、動かない固定の資産(=不動産)に対して課せられる税金です。

家やマンションは所有しているだけで、毎年毎年、税金がかかってきます。

賃貸住宅に住んでいる場合は、課税義務はありません。不動産を購入した場合のみ、納税義務が生じます。

1月1日時点での不動産所有者に課税され、売却後もその課税対象から逃れることはできません(後述)。

固定資産税については、以下の記事で詳しく解説しています。

固定資産税と都市計画税/税率や免税措置

 

滞納している不動産

滞納中でも売却可能

家やマンションを購入したものの、固定資産税を滞納しているケースは少なくありません。

こうした固定資産税を滞納している不動産は、売却することができるのでしょうか?

結論から言うと、売却可能です。

固定資産税を滞納している方の場合、住宅ローンなどやその他の税金や借金も滞納してしまっているケースが多く、自宅を売ったお金でまとめて支払おうとする方も少なくありません。

支払い義務は残る

固定資産税を滞納している不動産でも売却可能ですが、支払い義務は売主に残ります。

モノ自体(不動産)の所有権は新たな買主に移ったとしても、上述の通り、固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されるためです。

しかしながら、売主が1年分すべての固定資産税を支払うのではなく、買主も日割り計算に基づいた税額を支払うのが一般的です。

不動産会社への報告

売却を不動産会社に依頼している場合、固定資産税を滞納している旨を、不動産会社に報告する必要はありません。

区役所と所有者の問題ですので特に言わなくても問題ありませんが、共有しておいた方が円滑な売却ができる可能性があります。

実際に営業活動をする不動産会社側にとって、売却物件がどのような状況にあるのか、情報があればあるだけ営業活動がしやすいのは言うまでもありません。

 

差し押さえリスク

差し押さえとは、固定資産税を滞納し続けている場合に、役所が滞納者(不動産所有者)の財産を差し押さえる手続きをすることです。

差し押さえられると、滞納者の意思に関係なく、財産(不動産)を競売にかけて売ってしまうことができます。売却益を滞納分の固定資産税に充てるということです。

差し押さえされてしまった不動産は、そのまま売却すること極めて難しく、ほぼ不可能に近くなります。所有権を失う可能性があるため、買主にとっては購入後に買ったばかりの不動産の所有権を失うリスクがあるということになります。

差し押さえを回避するための解決方法はただ一つ、滞納分を全額支払うことです。

すぐに滞納分を支払うことができなくても、役所に出向いて誠実に支払う意思を示せば、最大で1年間ほど待ってもらうことも可能です。

ちなみに納付期限を過ぎても支払いがない場合、20日以内に督促状が送られてきます。

 

任意売却

任意売却という方法であれば、固定資産税を滞納したままでもよりスムーズに売却することができます。

売却代金の中から滞納税金を支払うことによって、滞納を解消します。

不動産を売却でき、且つ滞納分をすべて支払える任意売却ですが、もちろんデメリットもあります。

詳しくは、以下記事で解説しています。

任意売却・競売とは - 住宅ローン支払いが厳しい場合の救済策

 

まとめ

固定資産税を滞納していたとしても、売却は可能です。

しかしながら滞納していると売却においては不利になることも多く、また「税金を払う」ということは日本国民に与えられた義務でもあります。

自分で自分の首を絞めないためにも、滞納分は早めに解決しておきましょう。

※追記】 相続することになる実家マンションを一括査定してみたところ、業者によって600万円も差がありました。まずは客観的な価値(価格)を知ることから始めてみてください。

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